サービスライン
Our Service
経営メンター
中小企業では自前で有しにくい財務部・経営管理部などの経営管理機能を補完し、経営者の財務・経営に関する経営判断を下支えする社外の経営者の右腕（経営幹部）のことです。
中小企業では、
以下のような経営者のお困りごとをよく聞きます。
- 経営の相談相手が社内におらず、経営の判断をするとき一人で孤独
- 業績の中身がよくわからず、利益アップのためにどのように対処すべきかわからない。
- 多額の投資だが、今投資していいか不安。
- 経営者の想いが従業員に伝わっていない。
- お金の流れが見えず、茫然としたお金の悩みを抱えている。
経営者の経営判断に必要な情報を提供できる財務部・経営企画部などの優秀な経営幹部が社内にいれば、お困りごとの多くは解決可能かもしれません。
しかし、このような専門知識と経験のある経営幹部人材を雇うことは、コスト面・組織面でも難しい中小企業が多いのではないでしょうか。
一方で、ほとんどの大手上場会社では同機能の部門があり成長企業ほどうまく機能しているのをみると、大手上場企業と戦っていくためには中小企業も同様の機能を持つことは必要だと感じています。
そこで、経験豊富な公認会計士が、中小企業では自前で持ちづらい財務・経営企画の機能の一部を担うこと（“経営メンター”）により、必要な経営管理機能を有しながら比較的低コストでサービスを提供していく。
経営者の経営判断に係るストレス・孤独感を軽減し、本業専念のための環境を整える。
その想いで、日々サービスを提供させていただいています。
なお、具体的な経営メンターの役割としては、経営者との対話のなかで、PDCA（※1）サイクルのエンジン役・推進役の役割を果たします 。
一般的なサービスの流れは、【サービスの流れ（ステップ）（例）】をご覧ください。
ポリシーと特徴
① “教える”ではなく、ともに考え、行動する“対話型”アドバイザリー
行動を引き出す源は、“正しさ”ではなく、皆の“納得感”だと考えています。
上から「教える」のではなく、経営の意思決定における選択肢を提示し、「盲点に気づいてもらう」を大切にしています。対話をしながら“納得感”のあり行動につながる経営者の意思決定を支えます。
②会計のプロによる“未来”視点の財務・経営サポート
将来の利益アップにつながりにくい税務結果などの過去数字分析だけを重視しません。
公認会計士（経営数字のプロ）として、経営者の右腕（経営幹部）となり、経営計画・資金繰り・業績管理などのPDCAサイクルのエンジン役・推進役となり、“未来”に視点を置いた経営をサポートします。
③財務・経営企画の機能を低コストで実現。本業への専念を後押しします。
長期安定的な経営のためには、経営者に経営判断に必要な情報を提供し、経営者の経営判断に係るストレスを軽減できる財務・経営企画などの機能を担う経営幹部がカギとなります。
当事務所の経験豊富な公認会計士が、中小企業では自前で持ちづらい財務・経営企画の機能の一部を担うことで、経営幹部人材を雇う場合と比べて、品質を維持するとともに大幅な低コスト化を実現できます。
④業績の“見える化”、“銀行対応”なども含めた幅広い助言・サポートが可能。
上場企業向け管理会計（※2）の高度化経験・銀行向けアドバイザリー経験のある公認会計士により、管理会計の導入による業績の“見える化”、銀行対応を意識した財務対応などの助言・サポートを行うことも可能です。
また、元銀行OB・弁護士などの専門家ネットワークを利用し、複雑な事例にもワンストップで対応します。
（※2）管理会計：税務申告のための会計数値ではなく、部門別損益管理などの経営管理を目的とした会計
サービスの流れ（ステップ）（例）
ステップ①現状把握（ビジョンと課題）
経営者とのヒアリング・お客様の決算資料などを拝見しながら、会社の概要を確認させていただきます。
その上で、経営者との対話の中で、将来の方向性“ビジョン”を明確化し、言語化していきます。
ビジョンとの比較により、現状とのギャップを洗い出し、課題を明確にしていきます。
ステップ②問題点の整理と計画策定のサポート
まず、お客様が直面している財務・経営課題を洗い出します。
その上で、課題に優先順位をつけ、優先順位の高い課題に対するアクションプランを経営者とともに考えます。また、ビジョンから逆算した経営計画（資金繰り・投資予定・借入予定など）などの策定をサポートします。
ステップ③月次の進捗確認（月次PDCAの「C」の実施）
経営会議等への出席などにより、月次ベースの計画と実績との比較により、適時の進捗の確認をします。
ステップ④改善案の検討（月次PDCAの「A」の準備）
進捗確認をもとに課題の整理と見直し、経営者とともに、従業員も巻き込みながら、”納得感“のあり実効性のある改善策を引き出すのをサポートします。
ステップ③とステップ④を繰り返していきます。
なお、お客様のニーズにより、管理会計の導入による業績の“見える化”、銀行対応などの支援もいたします。
事業再生・資金繰りコンサルティング
（顧問契約型）
銀行アドバイザリー・多数の再生事案に携わった公認会計士が、
専門家ネットワークを駆使して、
あなたの会社の資金繰りも含めた事業再生を応援します！
当事務所では、以下のようなお困りごとのある経営者に対して、
事業再生（事業改善）・資金繰りコンサルティングを行っています。
- 業績が悪化し、資金繰りが厳しい。
- 既存事業の低迷により、新規事業の立ち上げが遅れている。
- 業績悪化により、銀行が融資に慎重になっている。
- 銀行融資に関して、リスケ（返済猶予）が必要である。
経営者の一番のサポーターとして、利益を引き上げ・資金繰りを良化し会社を継続・成長させる方法を、経営者とともに考えていきます。
ポリシーと特徴
①お客様が大切にされているもの（企業文化や伝統など）を尊重しながらサポートします。
当事務所は、「伝統と格式」を重視しています。お客様が大切にされているもの（企業文化・伝統など。有形無形に限らない。）最大限尊重しながら、事業改善の提案をさせて頂きます。
②短期的なコストカットのみに頼りません。
安易なコストカットのみに頼らず、いかにして売上や財務面が改善できるか経営面・財務面にも重きを置いた改善方法を模索し、中長期的な安定経営の実現に向けてサポートします。
③銀行対応なども含めた最良のソリューションを提供します。
銀行向けアドバイザリー及び民事再生支援経験を持った公認会計士により、銀行ニーズにマッチした再生計画案などの効果的な銀行対応を行います。
また、元銀行OB・弁護士などの専門家ネットワークを利用し、複雑な事例にもワンストップで対応します。
サービスの流れ（ステップ）（例）
ステップ①現状把握
経営者とのヒアリング・お客様の決算資料などを拝見しながら、会社の概要を確認させていただきます。また、今後の「ヒト」「モノ」「カネ」に関して、大切にしたいもの・今後の方針について経営者の想いを聞かせていただきます。
ステップ②問題点の整理と優先付け
まず、お客様が直面している財務・経営課題を洗い出します。
その上で、課題に優先順位をつけ、優先順位が高い課題に対してどのように対処していくか経営者と相談しながら今後のコンサルティング方針を確認します。
金融機関対応が必要な場合、専門家ネットワークなども利用して、どのように対応していくべきかご相談します。再建計画案の策定サポートの必要に応じて行います。
ステップ③資金繰り予定表の作成
現状のお客様の資金繰りを確認し、当面の資金繰り予定を作成します。
ステップ④資金繰りの進捗確認と打ち手の検討
（月次PDCA（※1）の実施）
資金繰りについて、毎月予定と実績と比較し、改善進捗状況の確認と見直しを実施します。
また、資金繰り予定表を毎月更新し、経営者とともに先を見据えた打ち手の検討をいたします。
お客様のニーズに応じて、オブザーバーとして経営会議への出席・銀行交渉の同行などもさせていただきます。
（※1）PDCA：Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の繰り返しによる業績管理・業績改善サイクル
海外子会社管理等
中小企業においてもグローバル化という言葉が当たり前になった現在において、海外で稼ぐことの重要性は、経営者の皆様が一番体感されていると思います。
ただ、文化・言葉・経営管理方法の違いなどにより、海外とのやり取りにストレスを感じている経営者は多いと思います。
例えば、以下のお困りごと相談を受けるケースが多いです。
- 「英語ができる従業員がおらず、海外子会社とのコミュニケーションがうまくいってない。」
- 「海外子会社の業績がわからない/決算レポートをなかなか送ってこない。」
- 「海外子会社の経営管理面を相談できる人がいない。」
また、上場企業の不正事例の多くは海外で発生しています。
経営管理面の課題だけでなく、コンプライアンス面も含めてどのように企業が海外課題に向きあっていくかが、海外事業の中長期的な成長、ひいてはグループ全体の永続的な発展の大きなカギを握っていると思います。
しかし、「英語×経営管理面での課題対応」ができる専門家が、関西では極めて少ない。
ならば、当事務所は、過去の経験で培った海外対応の強みを生かし、海外子会社の経営管理面での“見える化”を通じて、海外業務に関するストレスを軽減できるのではないか。
そのような想いで海外関連のサポートをさせていただくことを決意しました。
日本と海外との架け橋となり、「海外から日本の“笑顔”を創る」。
その想いを心にとどめながら、海外事業に関するお手伝いをさせていただきます。
当事務所の強み
強み①英語でのサポート
完全英語環境下で会計・監査業務に携わる海外駐在経験（アメリカ合衆国ボストン）
強み②経営管理面での課題洗い出し/対応の豊富な経験
内部統制構築アドバイザリー、豊富な企業の財務分析実績、海外財務調査経験。
強み③海外ネットワーク
主要国における現地会計士（日本人）とのパイプ。
分野別サービスライン
なお、分野別のサービスラインは、以下のとおりです。
詳細については、お気軽にご連絡・ご相談ください。
海外子会社管理（及び内部監査）
- 全般支援
定期的な現地決算の確認と親会社への報告、現地会計士との連携を含む - 決算支援
連結財務諸表の品質改善など - 内部監査支援
監査役等の海外内部監査の支援や海外往査への同行
会計・財務・税務
- 海外子会社又は買収予定先の財務調査
（財務DD） - 企業価値評価
- 海外事業の資金管理の効率化支援
- 海外事業からの利益還流等の
シミュレーション - 国際税務リスク診断
海外進出前の課税関係シミュレーション含む
法人税務
税務顧問をお探しの方
当事務所では、法人様・医療関係者様に対して、
以下の税務サービスを提供しております。
- 法人税・消費税の申告
- 税務相談（節税相談含む）
- 税務調査立会
当事務所の特徴は、経験豊富な有資格者（公認会計士・税理士）によってお客様とのコミュニケーションを100％対応することにより、税務署対策のみにとらわれない、きめ細やかな提案型サービスを提供していることです。
税務相談のみならず、財務課題の洗い出し/検討、税務と資金のバランス相談、資金繰りの相談、金融機関対策などの財務面でのサポートを通じて、お客様が永続的に成長できる会計・財務の土台づくりのお手伝いをいたします。
クラウド会計システムにご興味がある方
当事務所は、主なクラウド会計システム会社の公認メンバーであり、クラウド会計システム導入も含めたバックオフィス業務の効率化を得意としております。
大企業の内部統制監査・業務改善アドバイザリー経験豊富な公認会計士が、あなたの会社のニーズにマッチしたクラウド会計システムのスムーズな導入をお手伝いします。
なお、法人税務については、クラウド会計システムを利用されるお客様に限り、全国対応も可能です。
詳細は、「お問い合わせ」にてご確認・ご相談ください。
その他
当事務所では、以下のようなサービスも提供しております。
ディスクロージャー支援
- IFRS導入支援
- 内部統制監査支援
財務デューデリジェンス
- 各種資産算定
- 株価算定
会計監査
- 会社法監査
- 学校法人監査
- 社会福祉法人監査 など
詳細は、「お問い合わせ」にてご確認・ご相談ください。
よくあるご質問
全般
他のコンサルタントとはどこが違いますか？
単に他社事例・情報を“教える”コンサルティングではなく、経営者のお困りごとに着目し、ともに考え、会社自身から“自主的な”行動につながる解決策を引き出す“パートナー型”のコンサルティングに特徴があります。
企業を良くする原動力は、情報の“正しさ”ではなく、“自主的”な行動につながる皆の“納得感”しかないと思っています。
現状の行動の理由を探り、従業員の声にも耳を傾けながら、実現可能な改善策を引き出し、経営者・従業員が一丸となって会社を良くしていく体制ができるようエンジン役・推進役としてサポートさせていただきます。
京都・大阪以外でもサービスを受けることはできますか？
京都・大阪・東京を中心に活動していますが、全国対応可能なサービスもございます。
まずは、「お問い合わせ」にてご確認・ご相談ください。
経営メンター
経営メンターを受ければ、たとえばどのような効果があるのでしょうか？
経営メンターとは、中小企業において自前で有しにくい財務部・経営企画部などの機能を補完し、経営者の財務・経営に関する意思決定をお手伝いする経営者の社外の右腕（経営幹部）のことです。
具体的には、経営者との対話のなかで、PDCA（※1）サイクルのエンジン役・推進役の役割を果たします。
一般的なサービスの例にとると、以下のようなPDCA（※1）サイクルをサポートします。
- 将来の方向性である“ビジョン”と現状の課題の明確化
- 課題に対する改善策と経営計画（資金繰り・投資予定・借入予定など）などの策定のサポート
- 月次ベースの計画と実績との比較により、適時の進捗の確認
- 課題の整理と見直し、従業員も巻き込んだ”納得感“のある改善策の引き出し
経営者の経営判断に係るストレスを軽減し、本業専念のための環境を作ります。
サービス提供により、以下のような効果を感じていただけると思います。
- 経営の相談相手ができ、経営に関わるストレスの軽減し本業へ専念ができる。
- PDCA（※1） を繰り返すことで現状の課題が明確になり、改善行動につながった。
- 危険な設備投資が回避できた。
- ビジョンが明確になり、行動が加速する。
- お金の流れが明確になり、お金の悩みから解放される。
PDCA（※1）のエンジン役・推進役となり、経営者の“理想とする未来”の実現に向けて全力でサポートします。
（※1）CF計画：キャッシュ・フロー経営のためのキャッシュ・フロー計画表
（※2）PDCA：Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の繰り返しによる業績管理・業績改善サイクル
このサービス受けるにあたり、現在の税務顧問税理士との契約を解除する必要がありますか？
いいえ、サービス内容が異なるので、現在の税務顧問税理士との契約を解除していただく必要はありません。
税務顧問様と連携し、経営に役立つ会計数字のご提供をさせていただきます。
なお、経営メンターのサービス内容は、「サービス紹介」をご覧ください。
コンサル料の元はきちっと取れるのでしょうか？
事前に十分に話し合い、価値を十分にご納得していただいた場合にのみ、ご契約させていただいております。
長期安定的な経営のためには、経営者に経営判断に必要な情報を提供し、経営判断に係るストレスを軽減できる財務・経営企画などの機能を担う経営幹部がカギとなります。
実際、ほとんどの大手上場企業では同機能の部門があり、成長企業ほどうまく機能しています。
ただ、経営幹部人材を雇用するための人件費は、最低でも年間900万円（月額75万円）程度は必要であり、中小企業にとって負担が重いかと思います。
そこで、当事務所の経験豊富な公認会計士が、中小企業が自前で持ちづらい財務・経営企画の機能の一部を担うことで、経営幹部人材を雇う場合と比べて、品質を維持すると共に大幅な低コスト化を実現することができます。
まずは、お気軽にご連絡いただき、パートナーとして適切かご判断いただければと思います。
（※1）PDCA：Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の繰り返しによる業績管理・業績改善サイクル
事業再生・資金繰りコンサルティング
資金調達のみのスポットだけの対応も可能ですか？
当事務所では、銀行借入れは、あくまで経営の一環と位置付けております。銀行借入れだけを目的としたサービスは提供しておりません。
銀行借入れも含めた事業改善のご希望される場合については、事業改善サービスの中で金融機関対応等も含めたサービスを提供させていただきます。
法人税務
会社は関西ではないのですが、サービスを受けることは可能ですか？
なお、特に毎月の訪問は希望しておりません。
はい、お客様のニーズ・事業規模・事業内容・会計システムの利用状況により、全国対応も可能な場合もございます。